SBTの承認を取得

SBTiより温室効果ガス削減目標の承認を取得

当社は、温室効果ガス排出削減目標について、国際的なイニシアチブであるScience Based Targets initiative（SBTi）より正式な承認を取得いたしました。

当社の目標は、SBTiの定める基準に基づき審査された結果、産業革命前からの気温上昇を1.5℃に抑える水準と整合するものとして認定されました。

SBTiは、企業の温室効果ガス削減目標がパリ協定の水準と整合しているかを評価・認定する国際的な枠組みであり、今回の承認は当社の脱炭素への取り組みが科学的根拠に基づくものであることを示すものです。

当社は今後も、持続可能な社会の実現に向け、サプライチェーン全体での排出削減に取り組むとともに、環境負荷の低減と企業価値の向上を両立してまいります。

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SBT（Science Based Targets）とは？

SBTとは、Science Based Targetsの略で、企業が設定する「温室効果ガス排出削減目標」の指標のひとつとなる国際的なイニシアチブです。
SBT（Science Based Targets）は、CDP、国連グローバルコンパクト（UNGC）、世界資源研究所（WRI）、世界自然保護基金（WWF）が共同で運営する国際的なイニシアチブで、「科学的根拠に基づいた（温室効果ガスの排出削減）目標」を意味しています。

2015年に締結されたパリ協定では、世界の196か国が参加し、「気温上昇を産業革命以前に比べて2℃より十分低く保つともに、1.5℃に抑える努力をする」ことが取り決められました。これは一般に「2℃（1.5℃）目標」とよばれています。

2℃（1.5℃）目標を達成するために、地球温暖化の原因となっている温室効果ガス排出量を、具体的にどれだけ減らせばよいのでしょうか。SBTは企業に対し、科学的根拠に基づいて、5年～15年の中長期で温室効果ガスの削減目標と、目標を達成するための行動を求めています。

日本企業のSBT認定状況

日本企業のSBT認定状況はどのようになっているのでしょうか。世界中でSBTの認定企業数は増加しており、日本もその例外ではありません。

Science Based Targets公式サイトによれば、2025年6月時点で世界100か国から10,891社がSBTに加盟しており、このうち8,206社がSBTの認定を受けていて、2,685社が認定コミット中（2年以内でのSBTの目標設定を表明）です。

日本では、2025年6月時点で1,790がSBTに加盟し、うち1,710社が認定を受け、80社が認定コミット中となっています。SBTに認定を受けている日本企業の業種としては、電気機器および機械（391社）、建設およびエンジニアリング（235社）が多く、他にも商社や販売業者（134社）、自動車および部品（113社）、建築製品（95社）など、多岐にわたっています。

国別のSBT認定取得数は、日本が第1位の1,710社であり、第2位のイギリス（1,190社）、第3位のアメリカ（814社）とともに、日本企業はSBTの取得に対して非常に積極的に取り組んでいると言えます。

SBTについての説明は「三井物産株式会社」H.P.より引用

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